信用情報機関

信用情報期間とは

スーツの女性

信用情報機関は個人の信用情報を管理している会社や組織のことで、銀行や信販会社、賃金業者が加盟をしています。信用情報の内容は個人の年収やローンや公共料金の支払い情報などが管理されています。

この信用情報によって、カードローンなどの審査を行います。なので、信用情報に延滞や破産などの登録がされていると審査に通りにくくなります。

 

個人情報を開示などの言葉も聞くと思いますが、これは自分の信用情報がどんな状態であるのかを確認することができる手続きです。信用情報を開示することによって、クレジットやローンの新規申し込みの内容(契約予定額や支払予定回数、照会会社名等)の情報や締結した契約の内容や支払状況、残債額や延滞、破産などの情報を見ることができます。(信用情報機関によって開示する内容が異なります。)

信用情報機関

CIC

株式会社シー・アイ・シー

http://www.cic.co.jp
加盟店などの検索もでき、信用情報の開示にはパソコン・電話、郵送、窓口などの方法があります。クレジットやローンなどの申し込みやクレジットの利用状況や自己破産、延滞、クレジットの利用目的などの情報を保有しています。

JICC

株式会社日本信用情報機関

http://www.jicc.co.jp
加盟店の検索ができます。賃金業やクレジット会社、リース会社などが多く加盟していて情報開示の手続きも様々な方法でできます。債権回収や強制解約の他に、入金日や残高金額、完済日などの情報を保有しています。

全国銀行

個人信用情報センター

http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
その名の通り、銀行や信用金庫、農協、信用組合などが加盟しています。
情報開示もでき、公式サイトには情報開示報告書の見本があるので、開示する前に確認することができます。

大きな信用情報機関は日本には上記の3つの団体が管理しています。信用情報は借り入れをし過ぎないため、金融機関が審査に活用するためにあります。
基本的に、独立された団体なので、2社のカードローンを申し込みした時に1件は審査に通って1件は審査に落ちたのなら、加盟している信用情報機関が異なる場合もあります。しかし、深刻な延滞などがある情報は情報交流(CRIN:Credit Information Network)と呼ばれるネットワークにより共有されます。

金融機関と信用情報機関の関係

握手

金融機関や賃金業者、ローン会社などの金融商品を扱う会社や団体は、基本的に上記3つのいずれかの信用情報機関に加盟しないといけません。

加盟をしないと、各業界の法律に対応できない事があります。例えば、総量規制。年収の3分の1までしか借り入れができないという法律ですが、既に年収の3分の1まで借り入れしているのにもかかわらず、顧客が新たにカードローンなどの審査を依頼、融資をしてしまうと年収の3分の1以上の借り入れをさせてしまうことになってしまいます。こういった、法律などを守るためにも加盟の義務があります。

 

顧客から、新規でカードローンなどの融資の申し込みがあった場合、顧客の同意の上で加盟の信用情報機関に信用情報の参照をします。(同意は申込書などに記載されていることが多いです)
これと同時に、申し込みを受けた金融機関は信用情報機関に新規で申し込みがあったことなどが報告されます。そうすると新しい情報が上書きされるという仕組みになっています。